贈与税とは、財産を他者に譲渡した際に発生する税金のことを指します。個人（祖父母や親）から無償で財産を受け取った場合に課される税金であり、通常「1月1日から12月31日までの1年間」を基準に計算されます。この計算では、基礎控除額の110万円を差し引いた金額に税率を掛け合わせて税額を求めます。贈与税がかかる財産には、現金（預貯金）だけでなく、不動産や株式、貴金属、車なども含まれます。
一方、課税対象にならないものとして、日常生活費、塾や学校の教育費、結婚・出産費用（一定の要件を満たしたものに限る）、お祝い金などがあります。

たとえば、親からの生活費の送金や教育費が適正な金額であれば、贈与税はかかりません。さらに、香典やお年玉、お祝い金も贈与税の対象外です。

注意すべき点として、借金の免除や肩代わりによって負債というマイナスの財産が消滅した場合も、経済的利益が生じているため、法律上は贈与と見なされ、贈与税の対象となることがあります。

法定相続人とは、民法によって規定された「被相続人の財産を実際に相続する者」を指します。相続が発生した際には、原則としてこの法定相続人が被相続人の遺産を受け継ぎます。

法定相続人には、被相続人の配偶者と血族が含まれます。被相続人の配偶者は常に法定相続人となりますが、その他の法定相続人には以下のような順位があります。

・第1順位：「被相続人の子や孫（直系卑属）」
・第2順位：「被相続人の父母や祖父母（直系尊属）」
・第3順位：「被相続人の兄弟姉妹や甥姪」

上位の順位に該当する人が一人でもいる場合、下位の順位に該当する人は相続人にはなれません。
また、内縁の妻や養子縁組をしていない連れ子、離婚した配偶者、叔父・叔母、いとこなどは法定相続人には含まれません。

成年後見制度は、認知症や精神障害などによって判断能力が低下した方を保護するための制度です。判断力が不十分な場合、契約内容を理解できずに不利な取引をしてしまったり、高額な商品を無理に購入させられたりするリスクがあります。こうしたトラブルを防ぐために、本人の代理として契約内容を確認する「後見人」を付けることが制度の目的です。

成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。法定後見は、本人の判断能力が低下した際に家庭裁判所が後見人を選任します。この場合、判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの類型に分かれ、それぞれに「成年後見人」「保佐人」「補助人」が付きます。
一方、任意後見は、本人がまだ判断能力を保っているうちに、将来の備えとして自分で選んだ任意後見人と契約を結ぶものです。

相続手続を進める際、まず遺言書の有無を確認することが重要です。遺言書の有無によって手続が異なるためです。

遺言書がある場合は、その内容に従って遺産分割を行います。自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所で「検認」の手続を経る必要があります。遺言書が法律に従っていない場合は無効となることもあります。

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、その結果に基づいて手続を進めます。全員の合意が得られれば遺産分割協議書を作成し、具体的な分割手続を行います。合意が得られない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用し、それでも合意に至らない場合は審判によって分割方法が決定されます。

相続手続は感情や利益が絡むため、スムーズに進まないことも多いです。弁護士などの第三者を介して手続を進めることも検討すると良いでしょう。

相続が発生すると、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つの選択肢から1つを選び、手続を進めることになります。

まず、単純承認（法定単純承認）は、もっとも一般的な相続方法で、限定承認や相続放棄の手続を行わない場合、自動的に単純承認と見なされます。単純承認を選ぶと、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産もすべて引き継ぐことになります。そのため、財産調査を十分に行った上で決定しないと、大きな損失を被るリスクがあることに注意が必要です。

次に、限定承認は、プラスの財産からマイナスの財産を差し引き、余ったプラスの財産だけを相続する方法です。もしマイナスの財産がプラスの財産を上回る場合でも、プラスの財産の範囲内で返済すればよいため、相続人が自分の資産を使って借金を返済する必要がないという利点があります。ただし、限定承認を行うには、相続人全員の同意が必要です。

最後に、相続放棄は、マイナスの財産が多い場合に有効な方法です。相続放棄を選択すると、預貯金や不動産などのプラスの財産も、借金などのマイナスの財産も、すべて相続しないことになります。これにより、単純承認のように被相続人の借金を引き受けるリスクがなくなります。ただし、相続の開始を知った日から3ヵ月以内に手続を行わなければならず、この期限を過ぎると裁判所に認めてもらうことが非常に困難になります。

このように、相続が発生した場合には、これらの選択肢をよく理解し、適切な方法を選ぶことが重要です。